四日市市議会 2022-02-02 令和４年２月定例月議会（第２日） 本文
公共建築物や大規模商業施設等については、耐震化対策がおおむね完了しているものの、災害時に緊急輸送道路となる幹線道路沿いの一部の建築物には耐震化対策が必要なことから、引き続き、国、県と連携して緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化に取り組んでまいります。
公共建築物や大規模商業施設等については、耐震化対策がおおむね完了しているものの、災害時に緊急輸送道路となる幹線道路沿いの一部の建築物には耐震化対策が必要なことから、引き続き、国、県と連携して緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化に取り組んでまいります。
具体的な事業として推進しているものにつきましては、まず、住宅、建築物とか、あと、第１次緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化及び上下水道施設あるいは河川海岸施設等の耐震化に関する事業並びに土砂災害の警戒区域等の指定等を進めているところでございます。また、消防庁舎への災害対策本部機能の移転訓練の実施や災害対応マニュアルの策定など災害対策本部の体制整備も行っているところでございます。
したがいまして、線的な整備になると思われますので、緊急輸送道路沿いというところで、条例の制定については現段階では考えておりませんが、この辺はいろいろ進捗していく中で、まず緊急輸送道路が片づいた際に対応していく課題ではないかというふうに認識をいたしております。
次に、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化の推進状況について伺います。 災害時に緊急車両や支援物資の往来で支障となるものはさまざま想定されますけれども、中でも、緊急輸送道路沿いの建築物が倒壊して道を防ぐことは何としても防止する必要があります。
これは，国道などの緊急輸送道路沿いで，倒壊するおそれのある民間建築物の耐震診断に対する補助を行うといったようなものでございます。 続いて，次の８ページでございます。８ページの避難場所の整備でございますが，事業内容としては，①緊急避難場所整備事業，②要援護者用非常用トイレ整備事業，③防災施設維持修繕事業，そして④救助物資購入事業となっております。
民間建築物に関しましては，耐震診断や耐震補強計画に要する費用の補助や，先ほど申しました緊急輸送道路沿いで耐震診断が義務化された建築物に対する耐震診断費用の補助等により，耐震化を促進することにしております。緊急避難所指定集会所の耐震化にも取り組んでまいります。
最後に、緊急輸送道路沿いの建物の耐震化促進に係る施策についてでございますが、第１次緊急輸送道路の沿道建物の棟数の約80軒と言われましたが、平成19年の三重県による調査の結果に基づくものでございます。 県の報告から既に５年を経過していることから、対象となる建物の所有者に対する周知、指導を行うに当たり、現在、都市整備部において建物の実態調査を実施しているところでございます。
このため、特に重要となる第１次緊急輸送道路沿いにおける一定規模以上の建築物の耐震化を早急に促進していく必要があると認識しておりまして、対象施設の所有者に対し、耐震化の啓発に努めていきたいというふうに考えております。 なお、近年のさまざまな耐震化施策により一定の成果は得られておりますが、木造住宅の耐震化率はまだまだ低いというのが現状でございます。
それと、その緊急輸送道路沿いにある建物ですよね、それが緊急輸送道になってんのに大地震とかで倒壊してしまった場合、道路をふさいでしまいます。そういう危険性のある建物とかというのは耐震診断とか、そういうのは行われているのでしょうか。 ○議長（山村博亮） 危機管理担当理事。